このサイトをご覧になる方へ
「退院促進事業によって、その恩恵を被って（受けて）おられる患者さんも実際にいることはいますね。計画相談事業とか就労移行支援事業とかで、作業所で内職程度のことしかできなかった人達が、特例子会社で、六本木でパソコン等の仕事ができる。そういう会社に勤めているということで誇りをもって生活している人がいますので、一定の前進はあるというふうに思って評価はしているのです。
しかし、やはり本来的なリカバリーとか、患者さんが本当に社会で生活することを本気で考えるならば、私は、退院促進というのは、やはり基本的に見直さなければいけないと率直に思っています。十分社会で通用できる患者さんが少なくないのです。そういう人達が社会一般でやれるように支援する体制を、一刻も早く作らなければいけないのですが、そこがなぜ視野に入らないかという基本的な問題を考えると、やはり国の政策の問題が、平成16年の改革ビジョンに、私は、大きい要因があろうかと思います。
あれは、ご覧になってお分かりになるように、入院した患者さんをどう病棟機能を分化したりして、社会的入院をどう解消するかという図式になっているのですが、入院そのものを減らす、そういう政策が入っていないのですよ。だからこの5年、毎年、39万前後の患者さんがずっと入院しているらしいのだけど、いちばんいいのは入院しなくても済む体制を作ることです。」
特例子会社：障害者の雇用義務は個々の事業主に課せられるのが原則であるが、一定の要件を満たした子会社を設立すれば、この子会社で雇用された障害者を「親会社の雇用」とみなしてよいという特例があり、その特例に基づき設立されるのが「特例子会社」である。1987年の障害者雇用促進法の改正により法律上規定された。
「最近、みなさんが関心を持っているフィンランドの『オープンダイアログ』のアプローチがあります。私はそのオープンダイアログを技法として評価する点もあるかとは思うのですが、単に対話だけではないと私は思っているのですが、5年間やったら1年以上入院している人がゼロになったと言うのです。それはかなり極端な成功例かもしれないですが、イギリスのウスター州でも、早期介入サービスを本格的に展開していると、入院も、イギリスの全国水準は日本よりずっとあれ（低い）ですが、初発の患者さんの入院率も80％から現段階2014年では10％程度になっています（表３）。
それから精神保健法の入院もずいぶん減っておりますし、就労率も、イギリスで全国平均、早期介入の時期の8％〜18％が52％、半分以上は就労・就学するようになっています。こういう早期介入をすれば入院自体も減りますし、就労・就学できる人達が増えるということはもうハッキリしていますので、国家的に、退院促進ではなくて入院しないでも済む（政策）、地域で支えるところに本格的に力を入れるべきだと思いますね。本格的に早期介入サービスを導入すると患者さんもハッピーだし、家族も社会も大変なことにならなくて済むのですから。
それと、脱施設化（政策）を病床数の削減と在院日数の短縮化にしている、この弱点が今の体制、改革の質を低くしているのではないかと私は率直に思いますね。脱施設化というのはもちろん入院を最小限にするようにするのですけど、（地域で）の支援の仕方が、日本は今、隔離収容体制の真最中という感じですから、病院とか医者や看護師だけの問題ではなくて、地域の施設にも脱施設化の理念を入れなければいけない。それから地域で支える時も、そういう理念で支えなければいけないのですが、私達は隔離収容体制の中で仕事をしていますので、地域で病床数を減らせというふうに主張している我々も、仕事の体験としては隔離収容型の地域ケアをしているのですよね。そこを私達は深刻に考えなければいけない。
脱施設化という言葉の変更から見る、ここも大事なところで、向こう（海外で）はですね、ホスピタリズムと最初言ったのですね。病院の問題だと思ったのですよ。医者や看護師……。ところが脱施設というコトバにすぐ変えましたよ。これは医者や看護婦（師）とか病院の問題だけではなくて、地域にも起こりうる。訪問支援だって。地域で支える体制を本当に脱施設化の理念で改革しなければいけないということを真剣に考えなければいけないかなというふうに思っているところです。」
| 国家監査データ | 2006(n=78) 17(22％) 14-18 years |
2008(n=106) 20(18％) 14-18 years |
2011(n=139) 27(19％) 14-18 years |
2014(n=102) 10(9％) 14-18 years |
|
| 精神病未治療期間（中央値） | 12-18か月 | 182 日 （5-6か月） |
154 日 （5.5か月） |
36 日 （1か月） |
28 日 （1か月） |
| 初発精神病入院率（早期介入登録時） | 80％ | 41％ | 17.5％ | 5.75％ 12.6(n=25)CRHT関与 |
10.6％ |
| 早期介入登録時の初発精神病の精神保健法による入院率 | 50％ | 27％ | 10％ | 14％ | 6.7％ |
| 再入院 | 50％ （2年間） |
28％ | 17％ | 19％ | 15.7％ |
| 精神保健法による再入院 | 9.5％ | 5.6％ | 7.8％ | ||
| 12か月時点での関与率 | 50％ | 100％ （良好な関与79％） |
99％ （良好な関与率70％） |
94％ （良好な関与率80％） |
91.8％ |
| 家族の参加 （アセスメント会議に家族が最低一人） |
49％ | 91％ | 84％ | 81％ | 80.4％ |
| 就労 （含む就学・訓練） |
8-18％ | 55％ | 56％ | 60％ | 52％ |
| 自殺企図（既遂） | 48%（10%） 最初の5年間 |
21%（0%） | 7%（0%） | 25%（0%） | 22.5%（0%） |
オープンダイアログ：フィンランドで実践されている対話を中心とした新しい統合失調症の治療法。フィンランドのケロプダス精神科病院で、1980年代後半から1990年代にかけて開発された独自の精神科治療システム。